2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル国防長官の会談におきまして、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明をし、沖縄の負担軽減について引き続き米国の協力を求めております。
平成二十六年四月六日、岸田外務大臣とヘーゲル国防長官の会談におきまして、岸田外務大臣から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明をし、沖縄の負担軽減について引き続き米国の協力を求めております。
先ほど私の方から答弁をいたしましたその二十六年四月の日米防衛相会談におきましては、小野寺防衛大臣の方からヘーゲル国防長官に対しまして、米側に五年以内の運用停止につきましてしかるべく説明したところでございます。
同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
米国と比較しても無意味かもしれませんが、米国はホワイトハッカーの育成に大規模に取り組んでおり、昨年、当時のヘーゲル国防長官がサイバー部隊を約六千人に計画する発表をしております。この一部を国家任務部隊として、安全保障上で決定的に重要である発電所等の電源網や、そのほかインフラ関連施設などを守る任務を二〇一八年までに増強することとなっております。
我が国の米国に対する働きかけにつきましては、昨年四月の日米首脳会談、あるいは昨年四月の私とヘーゲル国防長官との会談、さらには昨年九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官の電話会談、こういった際に沖縄の負担軽減に向けた協力を要請してきております。
昨年四月の日米首脳会談においてもこの問題をやり取りしていますし、昨年四月の私とヘーゲル国防長官との会談においても協力を要請しておりますし、昨年九月の当時の江渡防衛大臣と当時のヘーゲル国防長官の電話会談の際においてもこうした協力の要請を行っていると承知をしております。 日米間におきましては、大統領を始め様々なレベルにおいて意思疎通を図っております。
具体的には、昨年四月の日米首脳会談におけるやり取りに加え、昨年四月の岸田外務大臣とヘーゲル国防長官との会談等でも沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したところであります。また、昨年九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談の際にも、同大臣から沖縄の負担軽減に向けた協力を要請したものと承知しております。
例えば、昨年の四月でございますが、安倍総理からオバマ大統領に対し説明を行い、オバマ大統領から沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったほか、本年の一月の中谷防衛大臣とヘーゲル国防長官、当時でございますけれども、との電話会談でも、また昨年の九月の江渡防衛大臣とヘーゲル国防長官との電話会談においても、沖縄の負担軽減について協議を要請したところでございます。
○副大臣（左藤章君） 今申し上げたように、オバマ大統領にも安倍総理から説明をしたり、中谷大臣からヘーゲル国防長官、江渡防衛大臣からもヘーゲル長官に電話会談においてまた協力を要請しておりますが、それ以上の協議の詳細については、相手方のこともありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
例えば、四月の六日、小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に対しましても説明を行いましたし、また、ヘーゲル長官より沖縄県民の思いを理解しつつ日本側の取組に対して引き続き協力していく旨の発言があったほか、四月二十五日には、安倍総理からオバマ大統領に対しまして説明を行いまして、オバマ大統領から沖縄の負担軽減について引き続き取り組みたいとの発言があったところであります。
例えば、四月の六日の小野寺前防衛大臣からヘーゲル国防長官に対して説明を行い、ヘーゲル長官より沖縄県民の思いを理解しつつ日本側の取組に対して引き続き協力していく旨の発言もあったほか、また、四月二十四日には安倍総理からオバマ大統領に対し説明を行いまして、オバマ大統領からは沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいというような発言もあったところでございます。
相手国との関係もあることから、詳細というものは差し控えさせていただきますけれども、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞知事の御要望については、これまでも各種の機会を捉えまして、米国に対して様々なレベルから説明をいたしましたし、そしてまた、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請してきているところでございまして、また、私自身も、先月のヘーゲル国防長官との電話会談の際に協力をお願いしたところでございます
○江渡国務大臣 米国に対しては、さまざまなレベルから説明をいたしまして、沖縄の負担軽減に向けた米国の協力を要請しているところでございまして、また、私自身も、先月、ヘーゲル国防長官との電話会談の際においても、この点についても御協力を要請したところでございます。
そして、本年四月には、ヘーゲル国防長官は、二〇一七年までに新たに新設のＢＭＤ対応型イージス艦を日本に前方展開する計画を発表しております。 こういうことを注視してまいりますと、これからの動きはもちろんしっかり見ていかなきゃなりませんけれども、引き続き、米国の我が国及びアジア太平洋に対するコミットメントには変更がないと考えております。しっかりまた折衝をさせていただきたいと思っています。
そのために、例えば、本年の四月六日においては、小野寺防衛大臣からヘーゲル国防長官に対して説明を行いましたし、また、ヘーゲル長官より、沖縄県民の思いを理解しつつ、日本側の取り組みに対して引き続き協力していく旨の発言もあったわけであります。
、武力行使を目的としてイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはこれからもないわけでありますから、それを要請されてもそれはできないと答えるのは当たり前のことであろうと思いますし、それはかつての政権の幹部がそういう話をされたかもしれませんが、それは今回の我々の閣議決定の中身、政府の考え方を十分に承知をしておられないんだろうと思うわけでありますが、今の段階においては、小野寺防衛大臣も先般、ヘーゲル国防長官
○国務大臣（小野寺五典君） 今委員が御指摘ありましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインにつきましては、先週ヘーゲル国防長官と会談をしまして、その中間報告を行うことにしております。これは、やはり透明性を高めて、周辺国を含めてしっかり説明することも必要だということでそのような方針を取らせていただいております。
その中で今回の新しい考え方を織り込んでいくということは、より日米同盟の強化になるということ、これは、例えば、先日訪問しました米国におきましてもヘーゲル国防長官から明確にそのようなお話がありました。 私どもとしては、日米同盟を含めたさまざまな強化をすることによって、それが抑止力につながり、結果として、この東アジアを含めた地域の安定が重要だと思っております。
今朝の報道等によりますと、アメリカの議会等でヘーゲル国防長官がマリキ政権を批判をしたり、一方で、イラク外相からアメリカに対して空爆の要請があったり、一番私が気になっているのは、石油精製施設がいわゆるＩＳＩＳ等々に占拠され出している状況があったりとか、スンニ派、クルド人、シーア派、さらにＩＳＩＳが非常に複雑な状況になっているので、これは、石油価格の問題、中東の情勢の問題も含めて注視していかなければいけないので
日米の防衛当局間におきましては、日米サイバー防衛政策作業部会というもの、ＣＤＰＷＧと申しますけれども、これが、小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官の指示に基づきまして、サイバーセキュリティー分野における日米防衛協力を一層促進するという観点から、昨年十月に設置されております。そして、本年二月に第一回会合を開催したというところでございます。
例えば、先週、五月三十一日ですが、ヘーゲル国防長官と会談し、私から、先般提出された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を受け、政府としては、総理が示した今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づき、国内で議論が開始されていることを説明いたしました。これを受けて、ヘーゲル長官から、日本のこうした取り組みを歓迎し、支持するとの発言がありました。
○国務大臣（小野寺五典君） そのような報道について私はつまびらかに承知をしておりませんし、その場面にもいたわけではありませんが、少なくても、例えばヘーゲル国防長官と私どもの会談の中では、あくまでも今の議論というのは日本国内で日本が行うことでありまして、そのような議論をされていることについては、これは歓迎する、支持するというような発言はありますが、決して米側から求められているわけではなく、これは私ども
アジア安全保障会議、週末、総理が行かれたわけでありますけれども、この総理のスピーチ、そしてヘーゲル国防長官のスピーチ、それに対して中国側、中国の制服組ということだと思いますが、日米を激しく非難しつつも、ヘーゲル氏の態度の方がどちらかといえば好きだ、こんな発言をしておりましたけれども、日本とアメリカの間に差を付けようとする意向ものぞかせているようにも思えます。
また、ヘーゲル国防長官も、これは先月の二国間会談の中だったと思いますが、日本におきましての発言の中で、今後数年のうちに日本に新たに二隻のイージス艦を追加配備するというお話がございました。 また、これは、フィリピンにおきましても、今後、フィリピンと米国は新たな協定を結びまして、米国がさらにフィリピンに深く関与するということもございます。
○国務大臣（小野寺五典君） リッパートの発言があったということの報道は承知をしておりますが、いずれにしても、リッパートの上司でありますヘーゲル国防長官と昨年十月に２プラス２におきまして、このガイドラインの見直しについては今年中に行うということが合意をされておりますので、私どもはその合意に従って作業を進めてまいりますし、また特に米側からそのような話がこちらに伝わったこともございません。
まず最初に、ことしの四月十五日、私が質問主意書を提出させていただいたんですが、それは、本年の四月五日にアメリカのヘーゲル国防長官が安倍総理を表敬されました、その概要として、外務省のウエブサイトに、安倍総理の方から「我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進めてきている」、そういう説明があったというふうに
今委員から御質問がございました、安倍総理とヘーゲル国防長官、ヘーゲル国防長官が安倍総理を表敬した際のやりとりでございます。